多摩市議会 2013-09-12 2013年09月12日 平成25年予算決算特別委員会［決算審査］（第２日） 本文
◯串田交通対策担当課長 まず、この駐車場案内看板でございますが、多摩都市交通施設公社の時代に設置したものでございまして、その解散をする年度のところ、年度につきましてはただいま調べますので、使われなくなった年度についてはちょっとお時間いただきたいと思います。
◯串田交通対策担当課長 まず、この駐車場案内看板でございますが、多摩都市交通施設公社の時代に設置したものでございまして、その解散をする年度のところ、年度につきましてはただいま調べますので、使われなくなった年度についてはちょっとお時間いただきたいと思います。
多摩センター地区における駐車場事業については、平成21年３月31日をもって財団法人多摩都市交通施設公社から新都市センター開発株式会社に事業譲渡され、共同利用駐車場として運営されており、その際、新都市センター開発株式会社とは覚書を交わし、質の高い駐車サービス環境を維持するため、相互に協力していくものとしています。
出捐金は、ある意味、出資金ですから、ある意味では、ただ、それが解散になってきたときには、当然これはある意味では戻らない可能性が強いと、この辺の話は多摩都市交通施設公社のことと同様のことでございまして、これは議員の皆さんはご承知のことだと思います。
駐車場対策事務経費 2008年度で終了した多摩都市交通施設公社への最後の補助金として2,094万9,000円が出されています。今年度から、事業は「新都市センター開発株式会社」に移譲されましたが、１億円の出捐金だけでなく多額の人件費や補助金を投資したこの事業について、何が問題であったかの検証は行われず、市の責任も問われませんでした。
第１件目として、「財団法人多摩都市交通施設公社の解散後の状況」について、ご報告を申し上げます。 財団法人多摩都市交通施設公社は、平成21年３月31日をもって駐車場事業等を新都市センター開発株式会社に事業譲渡し、解散いたしました。その後、清算手続が進められていましたが、６月19日をもって清算事務が完了し、残余財産27万5,801円が本市に寄附されました。
内容は、財団法人多摩都市交通施設公社は本年３月31日をもって解散したことから、条例の規定から削除するというものでした。 質疑討論なく、採決をしたところ、挙手全員で可決すべきものと決しました。 次に、第59号議案多摩市市税条例の一部を改正する条例の制定について、市側より説明がありました。
本案は、職員を派遣することができる公益的法人としていた「財団法人多摩都市交通施設公社」が、本年３月31日をもって解散したことから、当該法人を条例の規定から削除するものです。 次に、第59号議案についてです。 本案は、地方税法の一部を改正する法律が平成21年３月31日に公布されたことにより、市税条例の一部を改正するものです。 主な改正点は、個人の住民税では、住宅借入金等特別税額控除の創設です。
第２件目として、「財団法人多摩都市交通施設公社における公益法人改革の取り組み」について、ご報告申し上げます。 財団法人多摩都市交通施設公社は、平成21年３月31日をもって、駐車場事業等を新都市センター開発株式会社に事業譲渡し、解散いたしました。 現在は、民法に基づき、清算法人として清算手続を進めております。
5)財団法人多摩都市交通施設公社（以下「交通財団」と言います。）の解散と、新都市センター開発株式会社への事業譲渡に伴う雇い止めが問題になっています。このような一方的なやり方に対して、市はどのように指導してきましたか。出捐者として、雇い止めとなる職員の方たちにどう対応し、今後どのように責任を果たされますか。同様に、第二つくし作業所（以下「つくし」と言います。）
もう１つ、組合との交渉をオープンにしていただきたいという背景には、実は私も議会で取り上げた例の多摩都市交通施設公社の今まで勤めていた職員24名の今後についてどうするんだという話が、聞くところによりますと、２つある組合のどっちかのほうに24名の方が急遽加入されて、一緒になって動いていらっしゃるわけですが、その組合の一任という形でもって議会に陳情はやめたほうがいいという動きが私の耳に入っているんですが、
２ 多摩都市交通施設公社の譲渡問題 ・・・１億円の出損金、20年変遷、公益法人改革・・・ 財団法人多摩都市交通施設公社の今年度末における解散が明らかになりました。20年前、多摩市が出損金として出した１億円は、債務の返済及び清算に充当するとのことです。進出する企業に対して、施設公社のようなやり方で駐車場を確保し、途中から賃貸施設のビル建設と管理を行ってきた経過と市の政策判断について伺います。
三、公益法人改革における財団法人多摩都市交通施設公社の取り組みについて 1)財団法人多摩都市交通施設公社のこれまでの取り組みの概要について。 2)事業譲渡についての市としての基本認識について。 3)多摩センター共同利用駐車場の基本的な考え方について。 4)従業員の雇用についての基本認識について伺います。
……………………………………………………… 61 一般質問（続） ……………………………………………………………………………………………………………… 61 小林 義治君 …………………………………………………………………………………………………………… 61 ○経済不況・金融危機への市の取り組みについて ○自転車社会の課題について ○公益法人改革における財団法人多摩都市交通施設公社
初めに、第１件目として、「財団法人多摩都市交通施設公社における公益法人改革の取り組み」について、ご報告を申し上げます。 本件について、財団法人多摩都市交通施設公社から、本年11月４日に開催した平成20年度第２回評議員会及び平成20年度第３回理事会の議決を踏まえ、財団法人多摩都市交通施設公社の業務の運営に関する協定第２条に基づく承認等の申請があり、承認することといたしました。
ただ、この中で、多摩都市交通施設公社について、実はいろいろと調べると課題があるようです。
２、財団法人多摩都市交通施設公社の今後については、市として具体的に、どのように検討されているのか伺います。 以上、ご答弁をいただき、再質問させていただきます。 ◯議長（藤原忠彦君） 渡辺市長。
自治体再構築時代の文化政策について ○廃プラスチックのリサイクルルートについて 加藤 松夫君 …………………………………………………………………………………………………………… 135 ○国民健康保険、後期高齢者医療制度の問題について ○入札発注制度の問題について （連光寺小学校増築工事に係る予算不足の対応他） ○交通問題について （バス路線、多摩都市交通施設公社
これの大きな理由について伺いたいということと、財団法人多摩都市交通施設公社補助金、2,100万円計上されておりますが、これに対する補助金が減額したことが大きな理由なんでしょうか。